柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
高齢者の比率が高く、若年人口が大きく減少している我が国の年齢別人口構造から見ても、死亡が出生を上回る自然減がこれからも続くこととなりますので、残念ながら、人口減少自体を避けることはできません。
高齢者の比率が高く、若年人口が大きく減少している我が国の年齢別人口構造から見ても、死亡が出生を上回る自然減がこれからも続くこととなりますので、残念ながら、人口減少自体を避けることはできません。
人口の増減は出生数と死亡者数を比較する自然動態、柳井市へ転入するか転出をするかという社会動態の２つの指針があります。柳井市の場合、転入と転出がほぼ僅差になっております。資料を見ますと、転入のほうが多い年もありましたが、最近では、大体１００人とか３０人とかばらつきがありますけれども、こちらのほうはあまり大きな影響はないようであります。
制定附則第１８項及び第１９項は、公務上の死亡等による退職に伴う読替規定を設けるものでございます。 次に、第２条柳井市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の改正でございます。 附則第２条第１項の改正につきましては、柳井市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例において、略称規定としての新条例を柳井市退職手当支給条例に改正するものでございます。
リスクを考えると、もう１０代以下の子どもたちには打たないとか、国民の、将来の少子化とかいろいろなことを国も唱えておりますけれど、ここ今年の２月、３月の異常な死亡者の数は、一体何だろうかと思うのですけれど。そのことについても新聞もテレビもほぼ言いません。これは後から重大なことで、これは検証しないと、必ずや後ほど大変なことになるのではないかと思いますよ。
例えば、防災メールの市民メールへの拡大、あと死亡後の手続の簡素化、それとマイナンバー活用によります本庁ロビーにキオスク端末設置、この辺は全て職員提案で出た項目を採用したものでございます。 議員さんも今おっしゃっておりましたが、この制度、もともとあるのはありました。
６月１０日時点で、厚労省発表の副反応死亡報告例は１,７１３件ですが、因果関係は認められていません。これらの相談窓口について、２０２１年、昨年の６月に、私は一般質問でこの問題を伺った際は、まずは、市の健康増進課へ相談をと御答弁を頂いております。 現在の予防接種法に基づく副反応による健康被害の救済相談窓口と御遺族の相談窓口はどちらになるか、お伺いします。 ○副議長（松尾一生君） 瀬来健康福祉部長。
と申しますのも、議員も御承知のとおり、現在、重症化がかなり減っている、死亡者もかなり激減しているという状況にありますが、国としては、今回の４回目接種は重症化予防が目的と銘打っておりますので、先ほど申しました基礎疾患の方も含めて、御自分が重症化するリスクがあるかどうか、そういう場面に、感染するリスクがある場面にどの程度出るか、その辺を総合的に判断をしていただいて、申請といいますか、接種予約をしていただくことになりますので
先日、山口県ではまん延防止等重点措置が解除されたところですが、高齢者、就学前施設クラスターや重症者、死亡者の増加、オミクロン株の亜種ＢＡ.２の広がりの不安など、まだまだ安心できず、不透明で厳しい状況にあります。子供たちが堪え忍ぶ生活をそろそろ終わりにしてあげたい。
全国的にも死亡支援金や障害支援金を支給している自治体が多うございます。 また、条例制定時には支援金の条項を求めていませんでしたが、後日また定める傾向も見受けられます。加害者に支払い能力がない場合もありますし、市としても支援金の支給を今後支給するかどうかから、額も幾らにするかとかそういうのを検討していかなければならないと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
その主な要因は、出生数に対して、死亡数が大きく上回る自然減であり、令和元年の出生数１５５人に対し、亡くなられた方が５２６人という事実に、その傾向が表れております。 本年も、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、１１月末時点で出生数は１２１人となっておりますので、今後、自然減に一層の拍車がかかっていることに、強い危機感を抱いております。
したがって、これからも交通安全広報、さらにはキャンペーン、また実際に現地現場での安全上課題があるときには確認をしたりと、そういうことを通じてしっかりと連携を図ることによって、市民の皆様への交通安全の啓発というのを、これはよく私申し上げますけれども、死亡事故ゼロが当たり前という状況を一刻も早く実現したいという思いで、これからも周知、啓発に努めてまいりたいと思います。
ただし、このワクチン接種の目的というのが、個人の重症化、死亡するリスクを低減させるというメリットがあるのと同時に、国民全体がなるべく多く接種するということで集団免疫を獲得しようということが目的でございますので、引き続き情報提供に努めながら、希望する方が速やかに受けられるように市としては努力をしていきたいというふうに思います。
カナダのトロント大学のグループが、まだ専門家の査読を受けていない段階で、２０２１年８月に示した研究では、２０万人の新型コロナの患者を分析した結果、デルタ株は、従来のウイルスに比べて、入院するリスクが２.０８倍、ＩＣＵが必要になるリスクが３.３４倍、死亡するリスクが２.３２倍になったとしています。
ここから分かることは、１つ、人口は減少トレンドに入っていること、２つ、出生数は９％、４５人減少していること、死亡者数も８％減少して、実に５０人の減となっていること、４番目、社会増減は９４人の減ではあるが、この１年間でも引き続き転入者増が維持されていること、このような状況が見て取れます。 当局は、この流れをどう受け止めて、人口維持策をどう打っていくのか見解をいただきたいと思います。 最後の３です。
昨年までの５年間に、歩行中の事故で死亡または重症を負った小学生は全国で２,７３４人にあがるようです。そのうち、９０８人は登下校中だったようです。子供たちが事故に巻き込まれないためにも、くどいんですが９月の現地立会後は、迅速な対応をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 ②に戻ります。セーフティプロモーションスクールについてお尋ねいたします。 認証制度についてです。
新型コロナウイルスワクチンとの因果関係が不明なものも含め、アナフィラキシーや入院治療を必要とするもの、死亡などの事例については、医療機関から国の関係機関に報告することとなっております。
そして、入院・死亡リスクが高い可能性があるというふうに厚労省の資料でも言われております。 議員からは、従来の対応そのままでいいのかということですが、基本的には感染症ですので感染症に対応する基本的なものというのは、これは昔からといいますか、基本的なものがあります。
◆６番（中村雅一君） 今、私が言ったところは、観光客が体重をかけたときに転倒すると死亡事故につながる危険なものです。ですから、この辺の検査というものは十分に行っていただくことをお願いいたします。 それでは、保存活用計画の中では、大工技術に特化した技能者の育成をお考えのようですが、平成の架け替えにおいて鍛冶屋、石工、板金、製材、これらの技術者も欠かせないものでした。
そこで、各地域での人口の推移、それから、本市における出生数、転入・転居数、死亡者数などの数値として、直近では新型コロナウイルス感染症による影響もあると考えられますが、ここ数年間の推移をお答えいただきたいと思います。 また、将来予測として数十年後にどのくらいの人口になると見込まれているのか、それから、人口減少により、どのような問題が起きているのかお聞きいたします。